大野城市議会 2022-09-26 令和４年第４回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-09-26
何度も紹介しましたが、本市子ども・若者に関する調査2018年度において、思春期、つまり中学生家庭の77％が……。 55: ◯議長（山上高昭） 松崎さん、請願の趣旨に沿った賛成討論に。簡便にお願いいたします。 56: ◯６番（松崎百合子） もう少しです。 電気・ガス・水道代などが経済的理由で支払いが遅れたり、できなかったと回答しています。
何度も紹介しましたが、本市子ども・若者に関する調査2018年度において、思春期、つまり中学生家庭の77％が……。 55: ◯議長（山上高昭） 松崎さん、請願の趣旨に沿った賛成討論に。簡便にお願いいたします。 56: ◯６番（松崎百合子） もう少しです。 電気・ガス・水道代などが経済的理由で支払いが遅れたり、できなかったと回答しています。
2018年本市子ども・若者調査では、ライフラインの支払いが遅れたりできなかった中学生のいる家庭は7.8％、13人に１人、クラスに３人に上ります。ライフラインが止まる環境にいる子どもたちがいるということを想像してみてください。その子たちが給食なしでタンパク質やミネラルなど、バランスの取れた食事が取れていると考えられるでしょうか。 69: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
なお、児童・生徒に対しまして、本市子ども相談センターにも相談窓口があることを周知するために、紹介カードを各学校を通じて配布等いたしております。以上でございます。 119: ◯議長（山上高昭） 平田議員。 120: ◯１番（平田不二香） 学校でスクールカウンセラーが悩みを持つ児童・生徒や保護者の助けになってるのは間違いないと思います。しかし、実際に直接悩みの声を上げるには、とても勇気が必要です。
◯８番（安部議員） 私の今回の質問を裏づけるように、本市子どもの未来応援計画の中で、宗像市子どもの生活に関する実態調査、宗像市子どもに関する支援者調査によると、見えてきた課題として、一つ目に子どもの学習に関する資源の確保が必要ですと、二つ目に子どもの日常の生活の改善が必要ですと、三つ目に子どもらの孤立の防止が必要ですと、執行部も認識されてこの計画をつくられております。
このような状況を踏まえ、昨年10月から本市子ども・子育て会議におきまして、次期計画の議論を重ね、先般令和２年度から５年間の計画の素案を作成したところであります。
ご存じのように本市、子どもたち、年々ふえていますし、特に特別支援が必要な子どもたちというのは既に本市の小中学校では200人を超えているということで、市長としても支援員の配置を年々増加していただいたりとか、いろんなハード面の、あるいはソフト面の配慮をしていただいているんですが。 教育部としても、今年度から保幼小の接続推進協議会というものを設立しました。
ご存じのように本市、子どもたち、年々ふえていますし、特に特別支援が必要な子どもたちというのは既に本市の小中学校では200人を超えているということで、市長としても支援員の配置を年々増加していただいたりとか、いろんなハード面の、あるいはソフト面の配慮をしていただいているんですが。 教育部としても、今年度から保幼小の接続推進協議会というものを設立しました。
今後の方向性でありますが、まずは本市子ども読書プランに沿いまして、平成32年度までに全中学校区及び特別支援学校への配置を進めてまいりたいと思いますが、議員御指摘の特別支援学校図書館職員の負担軽減を含めた配置のあり方等の検討も含め、児童生徒の読書活動の一層の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、特別支援学校の図書資料整備への予算の件であります。
本市子ども家庭局の子ども育成担当部長も同行しました。 週末の金曜日の夜とあって小倉の商店街、ＪＲ小倉駅周辺は若い青年男女がいっぱいでにぎわっていました。ガーディアン・エンジェルスの女性隊員がパトロール中、10名の若い女性に声かけをしていました。
大綱など国の動きと、本市子ども・子育て支援事業計画における施策の策定と実施計画についてお伺いいたします。 次に、子育て支援センターで受けた近年の相談件数の推移と分析、また支援の取り組みについてお伺いいたします。 次は、相談体制の整備に対する御提案として２点伺います。
来年４月から施行される子ども・子育て支援新制度について、本市子ども条例の精神に沿って、子どもの命が守られるよう自治体の配慮が求められます。小規模保育にも認可保育所と同等の認可基準を設けることや、認可保育所を中心に待機児童対策を進めること、保育士不足の解消には抜本的な保育士の処遇改善が必要です。 子ども・子育て会議では、子ども条例に沿った子どもの最善の利益が守られるよう議論がなされるべきです。
本市子ども総合センターには平成22年度は昨年度と同様、17人の児童福祉司を配置し、更に、総括管理する者として児童福祉司スーパーバイザーである３人の係長を配置し、児童福祉司の職務遂行能力向上を目的とした教育、訓練、指導を担当しております。
本市子ども施策の当面する重要施策として改めて位置づけ、市長の強いリーダーシップで取り組みを進めてはどうかと思いますが、市長のお考えと決意をお聞かせください。 最後の質問です。地域・住民自治システムの構築について。